2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
ＩＰＡは、既に内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣと一体的に政府機関の監視活動を行い、さらに、昨年から日米サイバー共同演習に関与するなど、米国の安全保障当局やサイバー軍との関係を深めています。今回、ＩＰＡに新たな機能を付与することは、米国のサイバー戦略に巻き込まれる危険を増幅させるものです。 以上申し述べ、反対討論とします。
ＩＰＡは、既に内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣと一体的に政府機関の監視活動を行い、さらに、昨年から日米サイバー共同演習に関与するなど、米国の安全保障当局やサイバー軍との関係を深めています。今回、ＩＰＡに新たな機能を付与することは、米国のサイバー戦略に巻き込まれる危険を増幅させるものです。 以上申し述べ、反対討論とします。
さらに、昨年から日米サイバー共同演習に関与するなど、米国の安全保障当局やサイバー軍との関係を深めています。 今回、ＩＰＡに新たな機能を付与することは、米国のサイバー戦略に巻き込まれる危険をいよいよ現実にするものです。 以上、本法案は、個人の尊厳、国の主権、平和を脅かすものとなることを厳しく指摘し、討論とします。
米国国防総省が二〇一八年九月に発表した国家サイバー戦略は、サイバー攻撃の脅威としてロシア、中国、イラン、北朝鮮を名指しして、サイバー軍の能力構築の加速や同盟国との協力促進を掲げました。 これを受けて、ことし四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２において、これが質問ですが、サイバー攻撃への対処を確認しておりますけれども、今年度版の防衛白書にはこの２プラス２での確認についてどう記されていますか。
先生お尋ねの、平成二十九年十月に実施をいたしましたＩＰＡ産業サイバーセキュリティセンターの中核人材育成プログラムにおいて特別講義に招聘いたしました海外の専門家はお二方ございまして、お一方は、元米国国家安全保障局長官兼サイバー軍司令官のキース・アレキサンダー氏、もう一方は、元米国国家情報長官のデニス・ブレア氏の二名ということで、サイバーセキュリティーにおいて高い知見を有しておられる方ということで招聘をしております
ＩＰＡは、既に米国政府のサイバー軍と密接な関係にあります。 経産省に伺いますけれども、ＩＰＡの産業サイバーセキュリティセンターが二〇一八年から中核人材育成プログラムを実施しておりますけれども、その初年の二〇一八年に特別講義として米国から招いた講師は誰ですか。肩書とともに紹介してください。
やはり、サイバーセキュリティー対策、アメリカ合衆国や中華人民共和国だと軍、サイバー軍なんですよね。国家を挙げてそれに対応しているというところでございます。そう考えていったときに、サイバー空間の活用、サイバーセキュリティー対策、サイバーセキュリティー人材の育成という点では、日本はまだまだなのではないかというふうに考えるわけです。
一方で、アメリカはどうかというと、サイバー軍は六千人ほどという情報があります。この量的な格差をすぐに解消するのが難しいということであれば、人材の質の向上を図ることも考えなくてはいけないと思います。 現在、優秀なサイバーセキュリティー人材はあらゆる国や組織から奪い合いになっているんですね。
そういう面で、サイバーについて、アメリカは昨年、国防総省の戦略軍のサイバー軍を統合軍に格上げをして、ボルトン大統領補佐官は、新たなサイバー戦略に基づいて、米国は外国からのサイバー攻撃に対して攻撃的に対処すると、報復をためらわない姿勢を明らかにして、日本とも連携を強化する方針を示しております。
アメリカはそういう下で今どんなことをやっているかといいますと、二〇一三年三月、米上院軍事委員会で、当時の米サイバー軍司令官キース・アレクサンダー大将、もう既にサイバー軍というものをアメリカは各軍の中に設けているんですね、そのサイバー攻撃を目的としたチーム編成を行っていることを議会の証言で明らかにしました。もうサイバー攻撃専門の部隊を各軍にアメリカはつくっております。
サイバー防衛隊は、昨日、九十人規模で発足したというふうに聞いておりますけれども、これは公表ベースで構いません、アメリカのＵＳサイバーコマンド、いわゆるアメリカのサイバー軍と言われているものの規模についてお答えいただければと思います。
中国にしてもアメリカにしても、もう完全にここは戦略空間として認識をしていて、その中でどう戦ってどう守るかという発想の中でいろいろな戦略を組み立てているし、有名なところでいえば、アメリカはもうサイバー軍を設立したという話であるとか、中国でいえば、もう二十年ぐらい前から、そういった領域でこれから戦っていくんだということを公にしている。
アメリカ、米軍は、サイバー軍という形で一つ切り出してつくったという話も伺っております。自衛隊においてそういう形で名称というか冠をつける必要があるのかどうなのかというところは、中身の方が実は大事じゃないかなというふうに私は思っておりますが、これからその重要性というのは、高まることはありこそすれ低まることはやはりなかなかないんじゃないかなというふうに思っております。
このサイバー軍も、確かに今までの国家対国家の戦争の中においては、何でこんなものが必要なのかと思われるかもしれませんが、恐らく、私、今後、推測するに当たっては、国家対非国家、要するに、国際法上の宣戦布告なしの戦いというのがかなり大部分を占めるんではないか、そして、ある程度の決着がついた段階で、国際法上の宣戦布告なり、そういう制度に移行するんではないかと考えております。
ですから、逆に言うと、サイバー軍というようなものを構想したときに、国内的には何が起こるのかといえば、他国そしてまたテロリストから守ると言いながら、自国の国内の情報通信ネットワークというのを実は軍が掌握するという話になるわけですね。でなければ防衛できない。アメリカでは現にこういう事態が起こっているんではないかな。
サイバー戦ということでありまして、それに対して備えることが必要であるということであろうというふうに思っておりますが、サイバー軍というのを入れてはどうか、こういう話だと思うんです。